自治労大阪 活動報告

　府本部現業評議会一般現業部会は、７月２３日、大阪市内で「多職種のスケールメリットを活かしたネットワークづくりと、現業アクションプランに向けて」と題して、自治労本部・現業アクションプラン推進委員であり、八尾市現業労働組合の高橋副委員長を講師に招き、現業アクションプランの具現化について、この間の現業職場を取り巻く環境の変化から「職の確立」と、今後の対応やアクションプランの実践に向けて講座がありました。８単組３７人（うち女性４人）の参加のもと、２０１４経験交流集会を開催しました。島部会長は「職種を超え、横の繋がりを活かして頂きたい」とあいさつし、府本部現評から西川副議長もあいさつしました。

　講演のなかで、高橋さんは、直営を堅持することで職が確立されるという前提を持つのではないことを挙げ「現場で市民ニーズに応えるサービスを確立することで直営が堅持される」と述べ、「それらを創り上げていくことが『職の確立』である」と強調しました。

　自治体職員の印象は、現場職員を見て決まると言っても過言ではなく、現業労働者は、今後も、地域と自治体のインターフェースとしての役割が重要です。市民との橋渡しの役割を果たす、現業職員のポジションや役割を明確にし、実践するための行動指針がアクションプランです。高橋さんからは「こうどうという漢字は行動と書くが、今後は『考動（考えて動く）』というイメージを持って頑張って頂きたい」と訴えました。

　最後に、府本部現評石川事務局長から「本日の内容を、職場や単組において少しでも多くの組合員に浸透させてもらいたい」とまとめがあり集会を終えました。