自治労大阪 活動報告

　７月１０日、自治労大阪は、１０月の定期大会までの当面の闘争方針や「給与制度の総合的見直し」に名を借りた地公給与の削減に反対する取り組みをはじめ、２０１４人員確保闘争の取り組み、来春の第１８回統一自治体選挙も含めた選挙闘争の推進などなどを確立するため、中央委員会を大阪市内で開き、６６単組１１３人の中央委員によって協議され、すべての議案が可決・承認されました。

　石子自治労大阪執行委員長は、来年の統一選を見据え「来年の４月には、大決戦の時が来る。自治労大阪、各ブロック・単組は一丸となり、われわれの権利、要求の実現のためにたたかわないといけない。そのためには、皆さんの結集が必要になる。今一度お願いしたい」と強く訴えました。

　当面の闘争方針を提案した高橋書記長は、人事院が今年の勧告で給与制度の総合見直しを予定していることに関し「９日の人事院との交渉でも何ら示されていない状況。こんな大きな変化があるにも関わらず人事院の方向性が示されないのはとんでもないこと」と強く断じました。

　自治労大阪は、人勧期のたたかいの強化、来年４月に第１８回統一自治体選挙の勝利に向けた闘争体制を一層強化し、大阪の自治を取り戻す旨の闘争宣言が全体で確認され、今後直面する課題に対抗すべく、力強い団結がんばろうで中央委員会を終えました。