自治労大阪 活動報告

　自治労大阪青年部は、沖縄戦の歴史、沖縄基地問題の問題意識の共有化、意思一致をはかり、大阪から平和のうねりを全国へ発信し日常的なたたかいを築くため、６月１３日、大阪市内で５・１５平和行進の事後学習会を開きました。学習会には、琉球新報　松元剛編集局次長兼政治部長を招き、「基地の町沖縄からみた平和とは」という観点から講演が行われました。松元編集局次長は講演で「アメリカ本土では到底できない、やらないことを沖縄では当たり前にやっている」とアメリカを強く非難しました。

　沖縄は本土復帰を迎えて、４０年以上が経過したにもかかわらず、いまだ米軍基地の７５パーセントが集中している現状です。よって基地があるが故の事件事故が多発しています。

　昨年の年末、政府は巨額な沖縄経済振興をちらつかせ仲井真沖縄県知事が突如、辺野古沖の埋立を承認しました。また、政府は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認などを目論み戦争のできる国づくりを推し進めようとしています。

　この現状に対し松元さんは「本土の沖縄米軍基地報道を見ていると、沖縄の本当の現状が報道されていない。政府が検討している限定的な集団的自衛権の行使などありえなく、際限なく戦争に巻き込まれる」と強い警戒感を示しました。

　あいさつした百武青年部長は「沿道の多くの沖縄のみなさんから行進団へ声援をいただいた。身を持って沖縄に基地はいらない、辺野古に基地はいらないということを感じ、基地のない平和な沖縄を実現する運動を進めていきたい」と今後の運動に対する意気込みを語りました。