自治労大阪 活動報告

　自治労大阪現業評議会は、６月７日、シティプラザ大阪で２３単組９５人の参加のもと、第２８回現業集会を開き、現業職場を取り巻く課題や新規採用の凍結や賃金引き下げの動き、さらには民間委託化の波が全国的にも現業職場を中心に押し寄せているこれらの現状を打破すべく議論を交わしました。

　あいさつした西田現評議長は、現在現業職場における厳しい状況を認識しつつ、自治体の臨時・非常勤等職員の課題にふれ「臨時・非常勤等職員は全国で約７０万人とも言われている。自治労大阪現業評議会としても大きな課題と位置付け、本日についてはその現状等の認識一致を図るとともに今後、ともに情報共有し組織化に向けた運動を進めていく決意だ」と述べました。また、来賓あいさつで石子自治労大阪執行委員長は「厳しい現状ではあるが、現業の仲間が先頭に立って、自治労運動をけん引していってほしい」と激励しました。

　基調提案では、市民の未来に貢献できる現業職場を私たち現業職員が守り、築いていくことを基本課題としました。現業職場では、現場力の回復は喫緊の課題であり、現業（職場）活性化運動を推進し、アクションプランを通じた新たな技能職の姿を社会に示していく必要があります。石川現評事務局長は「現業職場をより活性化することを目標に掲げ、私たち現業職員が同じ認識のもとで一歩ずつ挑戦し続けることが大切である」と提起し、あわせて、政治をめぐる動向や脱原発を取り巻く状況等についての報告をしました。

　記念講演では、高橋自治労臨時・非常勤等職員全国協議会議長から、「現業職場の臨時・非常勤等職員の組織化にむけて」のテーマで、講演を受けました。講演では、自治体における臨時・非常勤等職員の現状と課題、現在の状況と組織化の必要性について説明があり、特に民間における非正規労働者と自治体の臨時・非常勤等職員の任用や法適用の違いについて詳しく述べられました。また、現業職場の臨時・非常勤等職員については、現業労働者の権利が行使できていないことに触れ、こうしたことが運動の衰退につながってしまうとの指摘をするとともに、任用形態に関係なく全ての現業労働者が団結する必要性を訴えました。続いての講演では、竹田自治労大阪組織支援部長が「臨時・非常勤等職員組織化の取り組み」について講演をしました。講演では、自身の経験で、入職した時点では組合に加入できない実態があったことを例にあげ「組織化は非常に重要な課題であると認識している。特に、同じ職場で低賃金のまま、いつでも雇い止めができる『当局にとって使い勝手がいい』職員をそのままにすれば、正規職員を臨時・非常勤等職員に置き換えようとしてくることは必至であり、正規・非正規が一緒になって、組織化の取り組みを進めることが必要である」と述べました。

　最後に、西川自治労大阪現業対策部長からは、現業差別撤廃の闘いが現業運動の原点であると前置きし「取り巻く状況は厳しいが現在の業務に自信と誇りを持って取り組み、現業評議会の重要課題を参加者全員で共有化し、今後も自治労大阪現業評議会に結集をいただきたい」との決意が述べられ、集会を終えました。