自治労大阪 活動報告

　６月３日午後、ドーンセンターで、年金や医療など高齢者の生活を守るための運動を継続・発展させていくため、２０１４大阪高齢者集会が開かれ、集会後参加者は、大阪市役所までデモ行進を行い、社会保障制度の改悪反対、橋下市長の独裁阻止を市民に訴えました。参加者は、自治退大阪府本部から、６月１日に組織統合したばかりの大交会を含め、１９単会１５９名。

　あいさつした連合大阪高・退会の有元会長からは、日本創成会議の分科会が公表した将来推計では２０４０年には日本の半数の自治体が消滅するというショッキングな報告があったと例にあげ「日本では、世界に類を見ないスピードで少子・高齢化が進んでいる。連合が進めている全世代型支援の社会保障で働くことを軸とする安心社会を実現し、少子高齢社会の進行を止めなくてはならない」と語りました。現在の政治は、市場原理主義を基本に大企業や富裕層を優先し、弱者を切り捨て、格差社会を固定・拡大する状況です。有元会長は「若い人が将来に希望を持てる社会をつくるためにも、まずは安倍政権に対しノーを突きつけ、そして来年の統一自治体選挙をその足掛かりとする必要がある。また、大阪では市民生活破壊、労働組合つぶしの政策を進める橋下・大阪維新の会の躍進を許さない取り組みを進めよう」と強く訴えました。

　連合大阪高・退会林事務局長は「安倍政権は社会保障制度の改悪を強行している。各単会退職者会に結集し高齢者の切り捨てを阻止しよう」と基調報告の中で訴え、集会の最後には、アピール採択とガンバローを三唱し決意を固めあいました。

大阪高齢者集会は、2012年から定例化し、
高齢者の生活を守るため議論が交わされている