自治労大阪 活動報告

　沖縄の日本復帰から４２年、第３７回「５・１５平和行進」が５月１６日、沖縄の各地を出発しました。参加者総計は約５４００人。参加者は、名護市辺野古への新基地建設や集団的自衛権行使にむけた解釈改憲などを進める安倍政権の姿勢に反対し、沖縄から全国に運動を広げるため、声を枯らしながらシュプレヒコールをし、デモ行進をしました。

　自治労大阪からの参加者は、全国からの参加者約１３００人とともに、大雨に見舞われながら、普天間飛行場周辺を歩き、沖縄県内参加者とともに「基地のない平和な島」をめざすことを意思統一をしました。

　自治労大阪から参加した、百武青年部長は、５・１５県民大会で西コース本土代表として次のように語りました。「行進の最中、沿道や車のなか、玄関先から高齢者や小さな子ども連れの母親、そして子どもたち。皆さんから大きな声援をいただいた。沖縄の民意は、沖縄に基地はいらない。辺野古新基地建設は絶対に許されないと身を持って感じた平和行進であった」

　５・１５県民大会の最後には、戦争への道をふみだそうとする政府の策動に断固反対し、たたかいを続けることが大会宣言によって確認され、参加者一同で辺野古新基地建設反対、沖縄に基地はいらないことをあらためてがんばろう三唱に込め、集会を終えました。

　平和行進参加者は、最終日の１８日、「平和とくらしを守る県民大会」にもあわせて参加し、安倍政権の戦争政策に決して屈しない決意を固めました。