自治労大阪 活動報告

　自治労大阪と北摂ブロック共闘会議は、３月２７日、ホテル阪急エキスポパークで、北摂ブロック自治研究会（自治労大阪円卓会議）を開催。会議では、北摂ブロック各自治体から、首長および部長らが出席し、自治労大阪や北摂ブロック各単組とさまざまな課題について意見交換をしました。また講演では、公契約条例を大阪でも導入や検討の輪を広げるため、同条例導入の第一人者である千葉県野田市長の根本崇氏を招き、公契約条例の制定の重要性や今後の運動展開について、講演を受けました。

　近年、公共工事の縮小政策に不況が重なり、国内の年間建設投資額は過去２０年でほぼ半減し、この間に建設業者数は２割程度減少しており、今後も減る傾向にあります。根本市長は、「野田市でも過当競争、安値受注、賃金低下など悪循環が続いた。工事の質が保証できなくなり、最近では、量もこなせなくなっている」と指摘しました。また、業務委託、指定管理の現場でも、低価格落札が繰り返され、行政も安上がりでも良いとする傾向があります。この状況に対し「しわよせは現場で働く人の賃金に。結果、官製ワーキングプアが発生する。今はこれでよいかも知れないが、長い目で見て公共サービスの質の低下を招く結果となる」と問題提起を行いました。

　中央省庁レベルでも、昨今の状況を鑑み、労務単価などの大幅変更を行い、待遇を改善させる傾向にありますが、決して十分ではありません。この点について「従来は賃金のみであったが、社会保障個人負担分を加えたことは評価できる。しかし、単価を上げただけで、根本的な解決とはなっていない。だからこそ、公契約法という法律による担保が必要になる」と訴えました。

　公契約条例は、首都圏で導入や検討の議論が深まっていますが、近畿圏内では唯一、兵庫県三木市が条例を導入するにとどまっています。この現状に対し「クリアしなければならないハードルはたくさんある。この条例にモデルはない。その地域、地域の実情に応じて定めるものがあると考えている。どのような形であれ、公契約条例制定の輪が広がっていることは良い傾向であり、全国的な運動になることを願っている」と締めくくりました。