自治労大阪 活動報告

　公務員連絡会は、３月２０日、東京都内で２０１４春季要求の実現と給与制度の総合的見直し撤回を求める中央行動を実施し、また、自治労をはじめとする各構成組織交渉団による人事院交渉も同時に行われ、地域間配分見直しのそもそもの必要性を厳しく追及したものの、人事院からは納得できる回答は示されていません。

　日比谷大音楽堂で開かれた中央集会には、全国から約３、０００人が結集し、うち大阪からは４０人が参加しました。

　集会では、給与制度の総合的見直しについては十分な交渉・協議を行った上で、合意に基づいて進めることを人事院に対し強く求め、とりわけ地域間配分の見直しには反対との認識を全体で共有した。また、連合の取組みに結集し、臨時・非常勤等職員を含む公務員労働者の賃上げをめざし、２７日の回答指定日に向けたたかう決意を固めました。

　各構成組織書記長クラスと人事院各局長との交渉では、民間労組のベア実現を踏まえ公務員労働者の待遇改善などを求めるとともに「給与制度の総合的見直し」、とくに地域間配分見直しのそもそもの必要性について、合理的で納得できる説明を強く求めました。しかし、人事院は「高いとの指摘があり、見直しの必要性がある」と繰り返しました。公務員連絡会は、２０１４春闘時における数多くの交渉や地域別上京行動などを積み重ねてきましたが、人事院からは未だ納得できる回答は示されていない現状です。中央集会で棚村議長は「人事院は今年の勧告で地域間、世代間配分の見直しを含む給与制度の総合的見直しを強行しようとしている。人事院は、署名が１８０万筆を超えていることの重みを受け止め、公務員労働者の声を真摯に聞き、納得できる説明をする責務がある。これができないならば、見直し強行は認められない」と全力でたたかうことを訴えました。

　人事院の給与制度の総合的見直しに関する報告は、給与構造改革の実施から３年しか経過していないことから非常に拙速な判断と言えます。基調提起を行った吉澤事務局長は「改めてわれわれと十分交渉・協議し合意すること、とりわけ地域間配分の見直しは断固反対の姿勢で臨んでいく」と提起し、さらなる取り組みへの結集を訴えました。集会を終えた参加者は、霞ヶ関一周のデモ行進を行い、要求実現にむけ力強くシュプレヒコールを繰り返しました。