自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は、３月２０日、大阪市内で大阪地方自治研究センターと共催で、講師に逢坂誠二さん（民主党前衆議院議員、元総務大臣政務官）を招き、大都市制度学習会を開きました。

　逢坂氏は、首長や国政での経験をふまえ、地域主権改革の必要性について「国と地方は平等でなければならない。残念ながら、国と地方は上意下達の関係がいまだ変わらない。その象徴がヒモ付き事業である。補助金行政が地方をダメにしてきた」と語りました。日本では、２１世紀に入り少子高齢社会は受け止めざるべき現実の課題となっています。地方ではこれまで、画一的に中央からの施策を実行していればよかったのですが、昨今仕組みに限界が生じてきており、今までの方法では、地域個別課題の対応ができなくなってきています。自治の形は千差万別であるから、この形が適しているというものは絶対ないと前置きし「補助金体質から脱しないと地方が自分で考えることをしなくなる。無理をして無駄な事業をし、自ら苦しい状態に陥ってしまう」と指摘しました。

　大阪では、大都市制度のあり方をめぐり政治的混乱が生じています。都構想をめぐる議論は、大阪にふさわしい大都市制度のあり方に関する真摯な議論を逸脱し、大阪府市の首長と彼らが組織した首長政党の政治的パフォーマンスの具へと堕落している現状にあります。かつて民主党が提唱した「地域主権改革」や市民自治を背景とした「政治主導」は歪曲され、政治の「方便」に利用されています。この現状に対し逢坂氏は「政権交代後、昔の補助金体質が戻ってきており、地域主権とは逆行した現状に危機感をもっている。都市と地方が同じ施策ではもう持たない。国の仕組みをいかにして変えていくかが大きな課題だ」と述べました。

　自治労大阪からは、民主党政権がめざした「地域主権改革」の意義と到達点を再度認識し、厳しい情勢のなかで、未来の展望を見定めていくことが必要であると問題提起をしました。山口自治労大阪副執行委員長は「大阪都は本当に大阪にふさわしいものか。この学習会は、真剣に大阪のことを考えていくきっかけとなればと考え企画した。これから自治の問題を真正面から受け止めて真剣な議論をしていこう」と力強く呼びかけました。