自治労大阪 活動報告

　自治労大阪都市交評は、３月６日から７日にかけて、福井県で自治労への統合後初めてとなる２０１４年度交通政策研究集会を開きました。この集会は、２年に１回開催し、交通政策に関わる幅広いジャンルの課題を抽出し、地域・利用者に貢献できるサービスの充実をめざすべく議論が交わされます。

　集会では、組織拡大の取り組み、鉄道会社による多角経営、また、昨年可決成立した「交通政策基本法（以下、交通基本法）」についての概要や課題などを学習しました。

　中山自治労大阪都市交評議長は「統合後初めての開催となり、高槻市交通労組と共に集会が開催できることは大変意義深く喜ばしいこと。今後は、地方公共団体と一体となって地域交通サービス網を確立させ、より一層充実させていかなければならない」と訴えました。また、昨年１２月に成立した交通基本法に関し「法案成立には紆余曲折があり時間を要したが、都市交評をはじめとする運輸業界全体の悲願であった。今後は法律を活用し、住民の移動する権利を守る取り組みを進めていきたい」と語りました。

　そして、公共交通労働者の組織拡大の取り組みについて提起した國眼自治労総合都市交通局組織局長は、地域住民の移動の確保を重点にした取り組みを展開するとし「自治労と統合し、このスケールメリットを最大限活用し、地域公共交通の課題解決にむけ、取り組みを進めていきたい」と述べました。

　近年、人口減少や急激な少子高齢化が進み、赤字ローカル鉄道の廃止や路線バスの廃止減便などで移動をする権利が奪われようとしています。これは、２１世紀の課題として日本全体で取り組むべき事項です。そのなかで交通基本法は、交通政策の憲法として重要な位置を占めています。交通基本法について講演した横田昌三さん（社民党政策審議会事務局長、元・交通政策調査研究所理事）は「交通基本法は、問題を解決する際の方向性を指し示すものさし。自治体レベルでは、交通基本条例など定めた県、市があるように、交通基本法成立をきっかけに運動を盛り上げ、実を勝ち取っていこう」と締めくくりました。