自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は、２月７日から８日にかけて春闘討論集会を滋賀県大津市で開き、通年闘争のスタートとしての春闘と位置付け、まずは要求書を提出し、年間の課題を明確にすることを目標にたたかいを進めることを確認しました。

　自治労大阪は、ベア獲得を最大の目標に取り組みを進める連合方針や自治労方針をふまえ、賃金・労働条件をはじめとする待遇改善や地域公共サービス再構築めざす闘争と位置付け、「要求－交渉－妥結（協約・書面協定）」の交渉サイクルの確立と妥結結果の書面化の推進、臨時・非常勤等職員の抜本的な処遇改善の取り組みを最重点課題として４本の柱を基本とした運動を展開するとしています。主催者あいさつをした石子自治労大阪委員長は「今年も課題が山積している。単組からの結集が大きなうねりとなり運動を前進させることができる」と述べ、春闘方針を提起した、高橋書記長は「今年の大きな目標として、『自治労大阪統一闘争の強化』と『単組の交渉力の強化』の２点を年間闘争目標に位置付け、自治労大阪・ブロック・単組の連携による自治労大阪総体としての組織力量の強化にむけて、２０１４春闘をスタートに確定闘争に至るまで、各統一闘争期を通じた具体的な取り組みを展開し、強固なものを作りあげていきたい」と力強く訴えました。

　２日目は、模擬団交と現業・公企統一闘争に関わる２つの分科会が設定され、それぞれの課題に分かれ、議論を深めました。第１分科会では、単組の交渉力の強化を見える形にするということで、模擬団交が行われ、第１部で臨時・非常勤等職員をはじめとする非正規職員の課題、第２部では、給与構造改革を提案された場合の課題など２テーマに分けられ行われました。模擬団交の中では、当局から不当労働行為（支配介入・不誠実団交）や問題発言など、実際にあったとする事例をそのままに再現し、組合がどのように対応していくのかという視点で繰り広げられました。参加者からは「組合側の対応は、実践できるものもあり単組でも活用していきたい」とする意見が聞かれました。

　また、第２分科会では、現業・公企統一闘争に関する意見交換が行われ、委託問題や現業職場の職員配置、現場での取り組みなどさまざまな意見が出され、意見を集約した上で、答弁に立った西川現業対策部長は「まず、実践することが大事。春闘段階から現場の声を届けることが重要課題である。結果がどうであれ、検証をしっかりとし、秋には現場の思いがしっかり込めた要求書を出していこう」と述べました。