自治労大阪 活動報告

　１１月１５日、大阪市内にて障害者交流会が開催され「差別解消法」学習会を企画し、３単組（自治労府職、大阪市職、自治労枚方市職）２２人が参加しました。本学習会は、まずは障害労働者が多く集まる機会が必要との方針で企画されました。集会の冒頭、これまで障害者施策実現にむけ積極的に関わって頂いた山本健二さん（大阪市職）が、病気のため９月３０日に４３歳の若さで亡くなり参加者一同で、これまでの活動を称えるとともに故人の冥福を祈りました。

　障害労働者全国連絡会代表でもある相星勝利障害者交流会代表（枚方市職）は「障害者差別解消法のガイドライン作成に向けて、合理的配慮を考える」とのテーマを挙げ、本学習会における問題提起を示しました。

　相星代表は、「障害者差別解消法については、障害者の権利擁護に関する国際条約批准に対応するべく、今年６月に制定された。３年後の施行にむけ、不当な差別的取扱いの具体的事例や合理的配慮を行う上での視点などについて「基本方針」や「対応指針」いわゆるガイドラインの作成作業が政府で進められている」と現在の状況が紹介されました。

　合理的配慮については、障害者権利条約で定義された新たな概念であり、障害者の人権と基本的自由及び実質的な機会の平等が、障害のない人々と同様に保障されるために行われる「必要かつ適当な変更及び調整」であり、障害者の個別・具体的なニーズに配慮するためのもの。変更及び調整を行う者に対して「均衡を失した又は過度の負担」を課すものではないが、障害者が必要とする合理的配慮を提供しないことは、差別とされると説明がありました。

　最後にガイドライン作成は、障害者差別解消法に実効性を確保させるために非常に重要であると訴え、自治体で働く障害労働者の仲間をはじめ、すべての障害者の労働環境改善のため、自治労の方針を基本に、当事者の声を反映させる取り組みが必要と、参加者の活発な意見交換を促しました。

　参加者からの意見では、職員同士のコミュニケーションが不足すると障害の度合いについても誤解が生じ、業務にも支障をきたしてしまうことや障害者への配慮についても管理職の認識ひとつで周囲の理解に影響するおそれがあり、管理職に対する研修が重要という意見などが出されました。

　差別の事例としては、職場の者ではありませんが、路上でスマホを使用していたら、見ず知らずの人から「見えないくせに」とひどい言葉を浴びたことがあると、未だ、人権意識が低い社会という悲しい現実も。

　最後に司会から、本学習会を契機に、労働環境の改善のため、今後も意見交流の機会を積極的に設けることが伝えられ、引き続いての結集をお願いし、再会の期待を胸に一同は散会しました。