更新日:2014年2月17日
自治労大阪は2013年11月12日、大阪市内で消防セミナーを開き、「自律的労使関係制度」と「消防職員の団結権回復」に向け、新たな一歩を踏み出すべく、組織の活性化を主題に学習しました。消防職員の団結権については、自公政権になり、関連法案の成立が不透明な状況となっています。セミナーには、府内各地の消防職員協議会、未組織消防本部職員と自治体単組担当者が一堂に会した。日ごろの活動や組織活性化の議論を通して、消防職員の間のネットワークを拡大するため、消防協に協力し自治労大阪が毎年開催しています。
セミナーでは、迫・全国消防職員協議会前会長を講師にむかえ、迫・前会長が所属する、大牟田市の事例を中心に組織の活性化について講演を受けました。講演では、「消防職員の労働安全衛生は最重要課題。大牟田市消防協も労安課題の改善をきっかけに立ちあがった。職員にけがをさせることは最も避けるべき事態。現場の声を当局に届け、職場改善をひとつひとつ進めていくことは組織活性化にもつながる。日々の活動により、仲間を支えることのできる組織をつくり、心の視力と聴力を高めていける消防職員になってほしい」と力強く訴えました。
続いて、四條畷市消防局で女性として初めて採用された、井尻・四條畷消防行政研究委員が協議会の存在と現状について講演。若手職員から見た消防協の活動や当該単協が抱えている課題など、さまざまな事例とともに紹介し、問題の共有化を図りました。
髙木自治労大阪副委員長は「消防職員の団結権回復は、あと一歩のところで逃してしまい、悔やんでも悔やみきれないが、この現状に負けることなく、自治労・自治労大阪に結集していただき、団結権を勝ち取るまで共にたたかいを進めよう」とあいさつしました。