更新日:2012年9月5日
2012年8月30~31日にかけて、自治労第84回定期大会が北海道函館市で開催されました。
「一人ひとりの力」をスローガンに開かれた定期大会には、代議員819人と傍聴者を合わせて4,500人が参加し、「当面の闘争方針」など、すべての議案が代議員によって、可決・承認されました。
なお、本大会で、2013年の自治労定期大会の大阪開催も確認されています。自治労定期大会の大阪招致にあたり、登壇し、あいさつした自治労大阪の山下博司委員長は、「来年、大阪で待ってまっせ」と全国の仲間に呼びかけました。自治労大阪では、2013年自治労定期大会にむけ、準備を進めています。
本大会で開会のあいさつをした徳永中央執行委員長は、公務職場を取り巻く厳しい状況と下記の5課題について述べ、組合員の自治労への結集を呼びかけました。また、徳永委員長自身も「ひとりの力」として、自治体職場に山積する課題の解決にむけ、挑戦し続けるとの決意を語りました。
都市交との統合に言及した大会宣言が採択されたほか、(1)脱原発とエネルギー政策の転換、(2)米軍基地の縮小などを追求する2つの特別決議が採択されました。
公務員制度改革の課題については、滞っていた関連四法案の審議が8月31日から審議入りすることを明らかにし、自治労として今国会で政府に対し、「誠意ある対応を強く求めたい」と述べました。また、消防職員の団結権などを含む地方公務員制度改革が閣議決定すらされていない状況については遺憾の意を示し、今後も連合・公務労協と連携して法案の閣議決定を政府に求めていくことを明らかにしました。
臨時・非常勤等職員の処遇改善の取り組みについては、労働者の均等・均衝待遇や公共サービスの維持、また経済・社会に与える影響の点からも、「放置できない問題」とし、正規職員も含めたワーク・ライフ・バランスを実現する第一歩として実践していかなければならない課題だと述べました。また、臨時・非常勤等職員の約8割が女性であることから、実現すれば、「男女平等参画や同一価値労働・同一賃金の実現にも繋がる課題」との見解も示しました。
このほか、脱原発社会の実現と東日本大震災からの復興についての課題にも触れました。これら課題を踏まえながら、政府に対して、「決められない政治からの脱却、ぶれない政治とは民意に背き政策を進めることではない。国民の声を聞き、受け止めた上での政治の実行が求められている」などと述べました。
野田首相が「近く国民に信を問う」と述べ、解散総選挙となる可能性が高まっていることから、対策を講じるとともに、自治労組織内協力参議院議員の「あいはらくみこ」さんを盛り立てる取り組みの強化を訴えました。