自治労大阪 活動報告

　自治労は、自治体で働く現業労働者が自治体の中で中心的な役割を果たし、「新たな技能職」を確立していくために策定してきた「現業アクションプラン」を全職場・全単組で実行していくことを呼びかけています。

　2012年3月10日、自治労大阪現業評議会は、現業職場を取り巻く現在の厳しい状況の克服に向け、大阪市内で学習会を開きました。自治労がマニュアル化したアクションプラン作成までの流れを実際に参加者に体験してもらい、その中で議論した内容を職場・単組に持ち帰ってもらい計画策定を推進させるのが狙いです。

　自治労は、アクションプランの策定について、10年以上積み重ねてきた現業職場活性化の取り組みの到達点と位置づけ、大きな挑戦であるともしています。そして、この挑戦の成功には、どれだけ多くの職場・単組でプランが作成され、実行されるかにかかっているとの見解を示しています。

　自治労大阪現業評議会は、基本は直営堅持としながらも、現業職場活性化の取り組みとの違いとして「現業の枠組みを超えていく活動」だと述べ、「現業職場が市民目線で社会的に必要な業務とされるような地域との関係性を確立することが重要」と提起しています。今後の業務にどうつなげていくかを職場・単組などで議論し、プランを策定することを参加者に求めました。