自治労大阪 活動報告

大阪市職員アンケートに関わる労働委員会勧告についての声明

１．２月２２日、大阪府労働委員会は、大阪市が職員に労働組合活動への参加や選挙活動の有無、政治信条を問うアンケートを職務命令だとして強行した問題について、不当労働行為の「支配介入に該当するおそれのある質問項目があるといわざるを得ない」として、労働委員会での結論がでるまで、大阪市の責任でアンケートを凍結するよう勧告した（勧告書別紙）。府本部は大阪市が労働委員会の勧告に従い、橋下大阪市長の責任においてアンケートを凍結することを求める。

２．２月１１日、自治労本部と協議のもと府本部は、自治労・大阪市労連第1回弁護団会議を開き、同アンケートは職務命令の要件を満たさず（職員の思想調査や不当労働行為を行うような職務命令はありえない）、組合員や職員の思想や良心、信条の自由を侵す憲法違反のアンケートであり、労働組合を嫌悪し、労働組合の正当な活動に不当介入し支配する不当労働行為であるとして、大阪府労働委員会に団結権を侵害する不当労働行為の救済申立を行うことを決めた。

３．２月１３日、大阪市労連は、大阪府労働委員会に同アンケートに関わる不当労働行為の救済申立てを行った。また、２月１６日がアンケート最終締切日とされていたことから、事態の緊急性に鑑み、アンケートの即時中止と収集した資料の廃棄などを求める実効確保の申立てを行い、同日夕刻には、大阪市労連が大阪市内で、800人を集めて緊急抗議集会を開いた。

４．同アンケートについては、大阪労働者弁護団、大阪弁護士会、自由法曹団、日本弁護士連合会、東京弁護士会、日本労働弁護団などが相次いで、思想、良心、信条の自由を侵し、団結権を侵害するアンケートの中止を求める緊急声明を出した。

５．大阪府労働委員会が大阪市労連の不当労働行為救済、実効確保の措置申立てに対して、僅か９日間で、労働組合法違反の審査手続きに入る前に、大阪市の不当労働行為を事実上認める勧告書を出したことは極めて異例で、画期的な勧告となった。

６．橋下大阪市長は、「公務員の組合をのさばらせておくと国が破綻」するなどと、市長就任以来、労働組合を嫌悪し、団結権を侵害する発言を繰り返し、攻撃を加えてきた。今回の労働委員会の勧告は橋下市長のこのような姿勢について、不当であることを明らかにした。

７．府本部は、引き続き、大阪市職員や組合員の命と良心の自由など人権を守り、団結権の侵害を許さず、労働組合と組合員を守るため、法と正義に訴えて、大阪市労連と連帯し闘いを進めていく。

2012年2月22日