自治労大阪 活動報告

大　会　宣　言

　本年３月11日に発生した東日本大震災は、２万人を超える死者・行方不明者や福島第一原発の事故による放射能汚染など、今なお甚大な被害を広域にわたって及ぼしている。さらに、欧米諸国を中心とした財政危機に端を発した世界的なドル安・株安など、日本社会は、戦後最大の試練の時期にある。にもかかわらず日本の政治は長い混迷を脱していない。政府・与党は、今こそ、政権交代の原点に立ち返り、格差社会からの脱却と勤労者の生活改善をはかること、そして大震災からの速やかな復興を達成するとともに、原発事故の収束と脱原発への政策転換を進めなければならない。

　このような情勢のもと、府本部は、第55回定期大会を開催し、以下の運動方針を確認した。

　まず、この間府本部の総力をあげて取り組んだ被災地の復興支援活動の延長線上に、被災自治体の行政機能の回復や財政支援など制度政策を確立するとともに、目標年限を明確にした再生可能エネルギーへの抜本的転換にむけ、自治労に結集し、対政府要求に取り組むことが必要である。

　その上で、第一に、自律的労使関係の構築にむけた取り組みである。2013年から新しい公務労使関係制度がスタートすることを踏まえ、「要求－交渉－妥結（協約締結）」の交渉プロセスの確立など、自律的労使関係に対応する、単組を中心とした組織と交渉力強化に全力で取り組もう。そのなかから、自治体労働者に対する不当な賃金引き下げ圧力を排し、確定期の取り組みを進めよう。

　第二に、「少子・高齢化・人口減少」社会に対応する、社会保障制度と税の一体改革に関する取り組みと、自治体財政の確立と分権自治、公共サービスの再生と強化の取り組みである。

　東日本大震災によって、この間の「構造改革」路線がもたらした公共サービスの危機的な状況があらためて明らかになった。持続可能な社会保障制度と地域社会をめざし、組合員の「現場力」を起点に人員確保に取り組み、公共サービスの再生と強化を勝ち取ろう。

　第三に、組織拡大、自主福祉活動の強化の取り組みである。

　臨時・非常勤等職員、自治体病院、福祉の分野を中心に組織拡大をはかるとともに、すべての公共サービスを担う労働者の総結集を進め、地域労働者の連帯と団結を進めよう。また、団結権回復を視野に入れた消防職員の組織化を進めよう。

さらに、2013年6月の県支部段階での統合をめざす自治労共済と全労済の活動を、府本部の運動強化・組織強化に必要不可欠なものと認識し、さらなる自主福祉活動の推進を展開しよう。

　第四に、男女がともに担う社会の実現と環境・平和・人権の取り組みである。

　男女がともに担う社会の実現にむけ、すべての単組で闘争委員会を設置し全力で取り組もう。また、反核、反基地、人権を守る社会の実現と脱原発にむけた、平和・人権・環境の取り組みを進めよう。

　第五に、11月27日に予定されている大阪府知事選挙、大阪市長選挙の取り組みである。独断と偏見による大阪府、大阪市の行政運営を許さないためにも、大阪維新の会・橋下の横暴を許すわけにはいかない。すべての勢力を結集し、平松大阪市長の再選と大阪府知事選挙の勝利を勝ち取っていかなくてはならない。

　これらすべての取り組みに対して、府本部は、今大会のスローガンである「ひとりひとりの力」のもと、一層団結を固め、組織の総力をあげてたたかおう。

　以上、宣言する。

2011年10月15日

自治労大阪府本部第55回定期大会