自治労大阪 活動報告

　2011年7月12日、大阪市北区のＰＬＰ会館で「大阪における公契約条例制定にむけて」の学習会が、労働と人権・サポートセンター大阪公契約研究会と自治労大阪公共サービス基本条例・公契約条例制定推進委員会の共催で開かれました。学習会には大学教授・弁護士・業界関係者・ＮＰО関係者・労働組合など幅広い分野から90人が参加しました。

　現在、地域公共サービスの民間委託が進んでいくなかで、各自治体で「公共サービス基本条例」「公契約条例」制定の取り組みを推進していくことが求められています。この学習会は、各自治体において公契約条例を制定し、「総合評価方式」「最低制限価格制度」「低入札価格調査制度」を組み合わせることで公契約における「公正労働基準」を確立し、「社会的価値実現」の追求と地域公共サービスの質の向上をめざすことを求めて開催されました。

　参加者は「公契約条例の必要性と取り組みの現状」について福井県立大学社会福祉学科の吉村臨兵教授から講演を受けました。そして千葉県野田市の公契約条例をもとにした「大阪版公契約条例のたたき台」と「今後の取り組みの方向性」について労働と人権・サポートセンター大阪公契約研究会の橋本事務局長からも基調報告を受け、公契約の必要性や今後の取り組み方などについて認識の一致をはかりました。

　また業界を代表して、大阪で公共サービスを請け負っている一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会理事の福田さんからは、高齢者など社会的に弱い人たちの雇用の受皿としての社会的役割を担ってきた清掃業の特性と、その厳しい労働環境が伝えられました。労働組合からは、全港湾建設支部の青木さんから「契約の発注者責任をどう明確化していくかが重要になる。公契約条例制定が地域の労働環境の下支えになるよう実現にむけて組んでいきたい」との決意が述べられました。

　学習会は、自治労大阪から高橋書記次長と、労働と人権・サポートセンター大阪の馬場さんの今後の取り組みへの決意表明を受けて終了しました。