自治労大阪 活動報告

　2011年1月23日、自治労大阪公共サービス労組評議会臨時・非常勤職員協議会は、大阪市内で自治体臨時・非常勤セミナーを開催しました。セミナーは自治体で働く臨時・非常勤等職員の処遇改善を求め、「みんなで話して、元気になろう！」とのスローガンのもと開かれました。

　現在、自治労は、非常勤職員に一時金など諸手当を支給できるよう地方自治法を改正することと均等待遇を実現するために臨時・非常勤職員にパート労働法を適用することを求め、総務大臣宛の130万名の署名活動に取り組んでいます。このセミナーは、地方自治法やパート労働法の改正運動を大阪から進めようと企画されたもので、講師に自治労臨時・非常勤等職員全国協議会の川本富貴子議長と相原久美子参議院議員を招き、自治体職場を取り巻く情勢や、官製ワーキングプア問題を解決させる運動体としての取り組みなどについて講演を受けました。

　川本議長は「当局との交渉の進め方などをしっかり勉強するためには、本セミナーのような場が必要だ」と述べ「この間の臨時・非常勤等職員の処遇改善の状況は小さなものに見えるかもしれないが、あきらめず交渉する単組が成果を挙げている」などと話されました。そして取り組みを進めれば処遇改善は必ず実現するものであることを強調されました。

　相原参議院議員は、セミナー参加者に、議員としての活動の指針として「均等待遇の原則を確立するのがベストだ」と示したうえで「法律の改正には数の力が必要。運動体には署名活動などでの協力をお願いしたい」と要請しました。また「民間企業にも苦しんでいる人は大勢いる」として、公契約条例制定にむけた取り組みの重要性についても述べ、「協力してくれる議員や首長が必要。春の統一自治体選挙は自分たちの経営陣を自分たちが選べるチャンスである」などと話し、選挙の結果が各職場に大きな影響を及ぼすことなどを訴えました。

　また、職種別に6グループに分かれて行ったワークショップでは、参加者たちが職場の状況や組合での取り組みを話し、情報の共有化をはかるなど、組合活動の経験交流と今後、取り組んでいかなければならない課題などについて議論が深められました。