自治労大阪 活動報告

　2010年11月17日、自治労大阪は大阪市内のドーンセンターで消防セミナーを開きました。セミナーには府内の消防職員60人が参加しました。

　セミナーでは全国消防職員協議会（全消協）近畿ブロック幹事の仲野桂太さんが消防職員の団結権のあり方に関する検討会で行われてきた議論の経過と今後の動向について講演。北河内ブロック消防職員連絡会副会長の西岡栄治さんも協議会の活動から学んだことをテーマに自身の経験を語り、受講者と講師の間で活発な情報交換、意見交換を行いました。

　　「あなたは『労働者』です」。府本部消防セミナーで講演した仲野桂太さん（全消協）は、基本的人権や労働基本権の歴史などにも触れながら、受講した消防職員らに投げかけました。

　日本はＩＬＯ87号条約を批准しながら、消防職員の労働基本権を認めていない国として、再三の改善勧告を受けています。こうした中で、昨年8月の政権交代を受けて開催された自治労徳永委員長と原口総務大臣（当時）との協議によって消防職員の団結権回復をはかっていくことが確認されました。この確認を受けて総務省内に「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」が設置され、これまで8回の検討会が開催され12月にも検討会のまとめが出されようとしています。

　仲野さんは「団結権の回復に反対する理由として『消防活動に支障が出るのではないか』『指揮命令系統が混乱するのではないか』との声もあるが、団結権を認めている世界各国で消防活動に支障が出た例はない。オーストラリアなどでは労組があることで職員の士気が高まっているとの指摘もある」などと話されました。そして「私たちが協議会で活動し、団結権を求めるのは、被災者の命や財産を守るために常により良い消防行政を模索しているから。そのためには、何でも言い合える風通しの良い職場環境が必要だ」と力強く訴えました。

　自身が協議会活動で経験したことなどを紹介した西岡栄治さん（北河内ブロック消防職員連絡会）はプロ野球選手会が行った活動や消防署で住民票を発行するなど新しい消防行政を実践している鈴鹿市消防職員協議会の活動を例に挙げ、「良い職場とはみんなで考えつくっていく職場。個人が職場の方針や方向性を変えるのは難しい。だからこそ問題を共有し、団結することが必要だ」と述べました。