自治労大阪 活動報告

　2010年10月9日、自治労大阪は大阪市内で第54回定期大会を開きました。92単組から268人の代議員が参加し、2010年度の活動の取り組み経過が報告され、2011年度運動方針や当面の闘争方針などを含む12議案が、圧倒的多数の賛成で可決・承認されました。大会には、徳永自治労中央執行委員長や民主党の協力議員らが来賓として参列され、あいさつをいただきました。（→自治労大阪府本部　山下委員長のあいさつは「自治労とは」のサイトに掲載しています。）

　徳永自治労本部委員長は来賓を代表して「労働が中心の福祉型社会の実現にむけて取り組んで参りたい」とあいさつしました。そして「全国を回るなかで危惧することがある」と述べ、全国で単組力・現場力が弱体化していることを指摘し、その強化を課題の一つに挙げました。臨時非常勤等職員の処遇改善については、自らが自治労大会で「正規職員の賃金をシェアしてでも処遇改善の議論をはじめるべき」と提案したことを話し、03年の連合評価委員会で非正規職員の処遇改善に取り組まなければ、正規職員の長時間労働や正規職員を含むすべての労働者の賃金が減額され、低賃金構造になるとの報告があること示しました。そして「連合はすべての働く者の処遇改善を掲げている。自治労も取り組みを進めたい」と述べました。

　自治労大阪執行部が提案した各号議案についての質疑では、参加代議員から府本部提案を補強する形で各課題の現状と取り組みの進め方などが提案され、活発な議論が行われました。

　大会は最後に、地域公共サービスを担う労働者の総結集と組織拡大を進めるため、現場組合員の力を総結集し、単組活動と交渉力の強化に取り組む、臨時・非常勤等職員をはじめ、すべての公共サービス労働者の総結集を進め、地域労働者の連帯と団結を呼びかける、日常の組合活動を再点検し、中央・地方の政治への意見反映を確保し、「自由・公正・連帯」社会にむけ、来春の第17回統一自治体選挙の必勝に府本部の総力を挙げる、ことなどを盛り込んだ大会宣言が提案され、採択されました。