自治労大阪 活動報告

　2010年1月28日夕刻、「大阪平和人権センター」と「しない・させない戦争協力関西ネットワーク」は普天間基地の移転先見直しを鳩山内閣に実行させ、基地の閉鎖と新基地建設を阻止する大阪集会を中之島中央公会堂で開きました。集会には、約2,000人を超える多くの市民や関係団体の方が集まりました。

　鳩山内閣は昨年12月15日に普天間基地の移転先を見直すことを表明しましたが、辺野古も依然として候補地に含まれています。

　こうしたなかで行われた集会には、現地辺野古で座り込み運動など基地移設反対の取り組みを進められてきた安治冨浩さん（辺野古ヘリ基地反対協議会代表）にもご参加をいただきました。安治さんは現在の辺野古や普天間の状況、米軍基地の危険性について詳細に説明されました。

　この大阪集会が開かれた2日後の30日には東京日比谷野外音楽堂で全国集会が開催されました。東京での集会は全国各地から多くの方が参加され、東京駅周辺までパレードも行われました。

危険な普天間基地はすぐに撤去すべきです

　日本に駐在する米軍兵士の総数は約5万2,000人とされています。このうちの約半数が沖縄に駐留しており、在日米軍基地の約75％が沖縄に集中しています。沖縄では米海兵隊の射撃訓練などによって、頻繁に山火事が起き、基地そばの住宅には銃弾が飛んできたり、装甲車が道を間違えて公共施設や学校に侵入したり、さらには米軍兵士による未成年少女への性暴力やひき逃げ死亡事故などが起きています。沖縄県民は昼夜を問わず、こうした被害のなかで生活をしています。

　そのなかでもとくに危険とされてきたのが普天間基地です。普天間基地には海兵隊のヘリコプター空中給油機などが駐留し、離陸、旋回、着陸を繰り返す「タッチアンドゴー」の訓練を1日300回程度も行っています。早朝や深夜は飛行しないという騒音防止協定も日米両国で結ばれていますが、米軍はその約束すら守らず、2004年に沖縄国際大学に普天間基地のヘリコプターが墜落した際には、大学周辺を海兵隊によって封鎖され、沖縄の警察すら現場検証をすることも許されることはありませんでした。原因を隠す限りは何か重要なことがあるからです。現に海兵隊は事故現場の土壌をも排出しました。なぜならば、墜落した機体には回転翼の安全装置としてストロンチウム90という放射性物質が使用されていたからにほかなりません。

　この事故が起きる以前から、普天間の危険性は両国の間で認識されており、沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの最終報告では、普天間基地を返還することとしましたが、その背景には辺野古へ移設することが前提となっていたのは明らかです。そして2005年10月に発表された「日米同盟、未来のための変革と再編」のなかで沖縄に駐留する海兵隊員7,000人をグアムに移転させる見返りとして、辺野古で新基地建設を進めることをあらためて約束したのです。

名護市民が示した「辺野古に基地はいらない」というメッセージ

　2010年1月24日に実施された名護市長選挙では、普天間基地の辺野古移設反対を表明する市長が誕生しました。沖縄はよく「基地と依存しており、基地なしでは生計が成り立たない」と言われてきました。しかし、そのようなことを遠く離れた本土の人たちにわざわざ言われなくても、現地の名護市民はよくわかっているはずです。よくわかった上で、今回の市長選挙で名護市民が示した決断は「辺野古に基地はいらない」という明確なメッセージであり、民意です。

　鳩山首相は、昨年末からこの選挙結果が移設先の検討に影響する可能性に言及しています。政府が、沖縄県民の負担を軽減させることを真剣に考えるというのならば、今こそ政府は、名護市民が示したメッセージと真剣に向きあうべきだと考えます。

　私たち自治労大阪は、沖縄の基地問題の取り組みを大阪府内外で積極的に行ってきました。とくに毎年5月に行う「沖縄平和行進」では、青年部を中心に現地で沖縄の過去と現状を体験し学習をしてまいりました。引き続き、普天間基地の辺野古への移設反対の取り組みを強め、新しい政府に対して「普天間基地の沖縄県内移設反対」を精一杯訴えていきます。

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