自治労大阪 活動報告

　11月17日（火）に大阪府立男女参画・青少年センター（ドーンセンター）で2010年度の消防セミナーを開きました。当日は約70人の消防職員の皆さんに参加をいただきました。

　セミナーでは、先日行われた自治労と総務大臣との協議を受けて、消防職員の団結権獲得と今後の課題についての講演と鈴鹿市消防本部で行われている先進的な事例について学習し、活発な意見交換が行われました。

　団結権問題では、労働基本権とは何か、ILOとは一体どのようなものかを学習し、消防職員に団結権が付与されれば、職場の業務や待遇にどのような変化が起こるのかを議論しました。また鈴鹿市消防本部で行われている、消防署での24時間住民票の交付では、実際に業務を行っている、鈴鹿市消防本部から消防職員の皆さんに参加を頂いて説明を受けました。

　鈴鹿市消防本部には全国消防職員協議会（全消協）に加盟する鈴鹿市消防職員協議会があり、この協議会が中心となって市民サービスの一環として、24時間稼動している消防署の特徴を捉え、鈴鹿市役所に電話予約をしたうえで消防署で24時間住民票の交付作業を行っています。

　鈴鹿市消防職員協議会では、消防職員自らが、毎年ひとつの事業を設定し市民サービスの向上に取り組んでおり、この住民票の交付もそうした取り組みのひとつです。鈴鹿市消防職員協議会は「消防署での住民票の交付を実現されるには多くの困難があったが、市民の視点に立ち何をするかが大事」と話し、セミナーの参加者からも「消防の業務だけにとらわれず、市民の視点に立つことの大事さを感じた」、「『自分たちにできることからはじめる』ことの大切さをあらためて感じた」との意見もありました。

　自治労大阪では、年に1回消防セミナーを開き、労働条件等の改善だけではなく、市民のニーズにあう消防行政のあり方などの政策提言や労働安全衛生、メンタルヘルス、セクハラやパワハラなどについて学習しています。今後も全国消防職員協議会と連携して取り組みを進めます。