HOME > 府本部の取り組み >2010年度自治労大阪公営企業評議会総会
更新日:2009年10月15日
2009年9月18日の夜、自治労大阪の公営企業評議会(公企評)は、大阪市内で「2010年度公営企業評議会総会」を開きました。
代議員として参加したのは、自治労大阪に結集する17単組(※)48人です。
奥野公企評議長は、主催者あいさつのなかで地球的規模の気象変動と温暖化で自然災害や事故が多発していることにふれ、「給水人口の減少などの原因から起こる継続的な水の需要低下が、水道事業の経営の困難さや事業見通しの不確実さにもつながっています。その結果、ライフラインとしての水道事業がめざしている『安心・安全・安定』が揺らいでいます」と水道事業が置かれている情勢を語り、今後の運動課題について述べました。
総会では、2010年度の役員体制や運動方針(案)などが確認され、公企職場におけるさまざまな課題について活発な協議が行われました。
とくに大阪府、大阪市の水道事業の統合については、統合にかかわる課題について理解を深め、課題認識の共有化がはかられました。