自治労大阪 活動報告

　2009年9月16日、自治労大阪現業評議会は、大阪市内で2010年度定期総会を開いて、2010年度の運動方針（案）と運営要綱の一部改正（案）を提起し、協議を経て確認しました。また定期総会では2009年度の経過報告も行われ、現業職場にかかわる37単位組合（単組）から組合員ら108人が代議員として参加しました。

　高橋現業評議会議長は第45回衆議院選挙で民主党が308議席を獲得し政権交代を果たしたことに触れ、「日本は大きな転換期を迎えた。しかし、現業労働者に対するさまざまな攻撃がすぐに変化するわけではない。ある意味今まで以上の締め付けがないとも限らない。自治労の産別闘争である2009現業・公企統一闘争にはぜひとも勝利しなければならない」とあいさつし、関係単組へ要求書の提出と取り組みの強化、そして2010年度運動方針（案）について真摯な議論を求めました。

　定期総会では2010年度運動方針（案）が参加代議員の圧倒的多数の賛成により確認され、「自治労大阪府本部現業評議会に結集する労働者は、地域に密着し、住民から真に必要とされる公共サービスのさらなる充実と発展をめざし、全国の仲間とともにたたかうことを決意する」とした総会宣言（案）が採択されました。