自治労大阪 活動報告

失業者の住居や生活対策など５項目を要求

　臨時・非常勤職員や地域公共サービス民間労働者など、公共サービスを担う労働者で組織する自治労大阪公共サービス労組評議会は、2009年4月14日午前10時から大阪市役所地下会議室で、3月12日に申し入れを行った「大阪市の緊急雇用対策」、「失業者の生活対策」などを柱とする5項目の要求について交渉をしました。

　交渉は自治労大阪公共サービス評議会とコミニュティ・ユニオン関西ネットワークから８人が出席し、大阪市側からは市民局雇用・勤労施策担当をはじめ、教育委員会、健康福祉局、建設局、都市整備局、ゆとりとみどり振興局から16人が出席し、約2時間をかけて行いました。

　世界的な金融破綻、不況の影響から日々、大量の解雇、雇い止めが行われている昨今の雇用破壊に対して、各自治体では緊急雇用対策に取り組み、臨時職員の採用や雇用確保を試みていますが、大阪市の対応は「3月中に緊急雇用対策を行う」とマスコミに宣伝しながら、具体的な施策の発表は未だ行われていません。

　企業の雇用責任の放棄、労働行政の貧困、雇用対策の遅れなどが結果として生活保護受給者の急増を招いています。

大阪市、４月末に1,000人規模の雇用創出を発表すると回答
雇い止めについては対策示さず

　交渉のなかで、このような状況について追求したところ、大阪市は「4月末を目途にハローワークや仕事情報ひろばを通じて1,000人程度の雇用創出を発表する」と回答しました。

　しかし、その一方で大阪市や関連団体に雇用されている非常勤嘱託職員を任期満了という理由で雇い止めを行い、自らが失業者を生み出している実態に関しては何ら対応策を示しませんでした。

　そのため、自治労大阪公共サービス労組評議会は（1）大阪市とその関連団体で働く臨時・非常勤・嘱託・アルバイト職員の雇い止めの実態と、現在、働いている職員数を把握し公表すること、（2）公務職場で働く非正規職員が全体の約3割という現状を認識したうえで今後の対策について検討するように強く求めて交渉を終えました。

　今後、大阪市の国民健康保険徴収嘱託員と大阪市教育振興公社の嘱託職員の雇い止め問題について、大阪府労働員会での取り組みを継続し、大阪市に対して「安定的な雇用対策」の実施を強く求めていきます。