自治労大阪 活動報告

　自治労社会福祉評議会は、2009年2月6日から7日にかけて自治労保育関係代表者会議を東京で開きました。全国から250人の保育士や学童指導員が集まりました。

　自治労大阪からは、9つの組合から16人が参加して、厚生労働省が検討している保育サービスの課題について話し合い、学童保育を取り巻く状況の改善や増設などをめざすことを確かめました。

子どもが最優先
そのための環境作りを訴える

　参議院会館で開かれた院内学習会は、大勢の国会議員と自治労の組合員が参加しました。

　自治労の参加者は「子どもたちが、のびのびと一日を過ごせる環境を整えることが重要じゃないか」と話しました。また子どもたちが置かれている状況を写真で見せて「最優先なのは子どもで、安全な環境を作ることです。そのために学童保育制度の改善と充実が必要です」と訴えました。

　また学習会では、保育園を考える親の会代表の普光院亜紀さんが講師に招かれ「保育の最低基準」の重要性についても話されました。

　積極的な意見や質問が国会議員からも出されて、活発な議論をしました。

有楽町でアピール
子育てに高まる市民の関心

　2月6日、自治労大阪は、有楽町で公的な保育の充実を訴えるチラシやグッズを手渡すというキャンペーンに参加しました。

　自治労大阪から選ばれて自治労社会福祉評議会副議長をしている今井小百合さんが、街頭に立って保育の最低基準や学童保育の拡充について訴えました。用意したチラシやグッズは、30分ほどで配り終わりました。このことは、子育てについて、市民の関心が高まっていることを示しています。

分科会では今後の課題を議論

　保育関係代表者会議では、分科会で職場の情報交換や議論も行いました。

　保育と幼稚園の分科会では、保育の最低基準の重要性や厚生労働省が導入を検討している新たな保育サービスの課題について議論しました。また学童保育と児童館の分科会では、環境の改善や増設にむけて、予算や制度の整備を目標に取り組んでいくことを確認しました。