自治労大阪 活動報告

　08年8月5日にＰＬＰ会館で、高柳 英喜さん（自治労本部 企画部長）を招き公務員制度改革制度学習会を開催しました。
　高柳 氏は、06年7月から07年11月まで、行政改革推進本部 専門調査会事務局に派遣され業務に就いていました。

「経過」と「これから」について受講

　この学習会では、「国家公務員制度改革 基本法案」が08年6月6日に可決・成立し、その後「国家公務員制度改革推進本部」（以下、推進本部）が設置され、法案の具体化にむけた本格的な作業が進められることから、経過と対策について理解を深めました。

　公務員における労働三権は、現在、一部職種（現業・公営企業）において協約締結権が認められていますが、非現業職員には団結権しか認められていません。

　当初、専門調査会報告では、非現業職員にも労働協約締結権を認めようとする方向で議論がされたにもかかわらず、与党提出議案で協約締結権については、「検討する」との表記にとどまりました。その後、民主党と与党の修正協議にて、協約締結権について「措置する」との前進回答を勝ち取りました。

　現段階において「措置する」としたことは、「より実施が確実なものとなった」との意味をあらわしています。今後は、推進本部が発足し、そのもとに「労使関係制度検討委員会」が設置され、労使関係を含めた細部にわたる検討・議論が展開されることとなります。

「これから」に注意して、幅広い情報の提供に努めます。

　自治労大阪としては、今後の委員会の動向に注目していくとともに、学習会など開催しながら、幅広く情報提供を行っていきたいと考えています。