自治労大阪 活動報告

　2008年5月14日（水）早朝、自治労大阪公共サービスユニオン大阪市国保徴収員支部（以下 大阪市国保徴収員支部）は、大阪市役所南側公園で「国保徴収員の雇用確保を求める集会」を開きました。集会の目的は、大阪市の国保徴収業務の入札強行に抗議し、国保徴収員の雇用確保を求めることです。新井支部長（大阪市国保徴収員支部）は、「最後までたたかう。今後ともご支援を」と決意を表明しました。

　全国一般大阪地方本部をはじめ、多くの団体からも応援がかけつけ、約80人が参加する大きな集会となり、集会後には、平松市長（大阪市）に「国保業務の民間委託、競争入札の中止と国保徴収員の雇用確保を求める申し入れ」を行いました。

これまでの経過

団体交渉の確認事項を一方的に破棄、奪われる雇用

　大阪市と大阪市国保徴収員支部は、団体交渉で3年の任期満了にともなう更新手続きとして「面接と勤務成績の総合判断で行うこと」を確認していました。

　しかし、2008年1月、大阪市はこの団体交渉での確認を一方的に破棄し、「要綱により公募する」と「雇い止め」を通告し、公募を強行しました。結果、3月末で多くの組合員が雇用を奪われました。

誠実な団体交渉を行わない大阪市

　自治労大阪、自治労大阪公共サービスユニオン、大阪市国保徴収員支部の三者は公募の撤回と雇用保障を求めて申し入れをしましたが、大阪市が誠実な団体交渉を行わないため、3月6日に大阪府労働委員会へ「不当労働行為の救済申立」を行いました。

一転する説明内容と強行される入札

　一方で大阪市は、国保徴収業務の一部を民間委託することを明らかにしました。
　2008年1月29日（火）の交渉で、大阪市は「7か月以上の長期滞納者が対象である」と説明しています。

　しかし、3月26日（水）には、「民間委託の対象は現在、国保徴収員が徴収を行っている6か月以内の早期、短期、中期までが対象である」という前回とはまったく異なる説明を行いました。これは、「雇い止め」によって徴収員の人数を減らしておきながら、一方でその業務を民間委託するというもので許すことはできません。さらに、1月29日の説明内容についても「そのような発言はしていない」と強弁し、5月14日(水)を入札日とする指名競争入札を行うことを表明したのです。

「雇い止め」は民間委託のための「整理解雇」だったのか

　このようなことがまかり通るのであれば、労働組合が団体交渉でどのようなことを労使確認しようと、何の意味も持たないことになります。そして、大阪市が行った「雇い止め」は、民間委託のための「整理解雇」であったことを表明したと言わざるを得ません。

国保徴収員の雇用確保を求めます

　自治労大阪公共サービスユニオンは、大阪市が事前協議や解雇回避の努力すら行わず、公募や民間委託を強行し、国保徴収員の雇用を奪ってしまうという暴挙は決して、許されない行為だと考えています。このような行為に対し、自治労大阪公共サービスユニオンは引き続き、国保徴収員の雇用確保を求める取り組みを進めます。

不調におわった入札、大阪市は民間委託を再度発表

　なお、5月14日（水）に行われた入札は不調に終わりました。大阪市は国保徴収員の雇用を確保することなく、再度「公募型見積もり合わせ」による民間業務委託を発表しています。