自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は１月１９日（土）、午後１時からＰＬＰ会館５階大会議室で2008春闘討論集会を開催し、自治労加盟の５０の単位組合（以下、単組）から１５１人の参加がありました。

主催者あいさつ

　冒頭、蜂谷委員長から主催者を代表して次のようなあいさつがありました。

　「今年は世界人権宣言の採択から６０年目です。世界人権宣言はすべての人間は生まれながらにして、人間の尊厳と権利についての平等、いかなる差別をも受けることなく、同等の労働には同等の報酬を受ける権利、尊厳ある労働の権利を謳っています。しかし、今の日本では、あらゆる分野で格差が拡大し、労働法制の規制緩和が進むなか、労働者の貧困化はますます深刻化しています。自治労府本部は連合方針をふまえ、公正な賃金・労働条件の実現と地域公共サービスの再構築をめざす春闘として取り組みを進めていきます」

記念講演「公務員の労働基本権のあり方」

　主催者あいさつの後、自治労本部の西田労働局次長より「公務員の労働基本権のあり方」について記念講演を受けました。西田労働局次長は講演のなかで、この間の経過をくわしく説明した上で、自治労の見解として「一定の非現業職員に協約締結権付与と第三者機関勧告制度廃止が明確に示されたこと」を評価しながらも「争議権・団結権については両論併記されたのみで、今後の方向性が全く触れられていないこと」など、まだ多くの課題が積み残されていることを指摘しました。

　そして、今後は「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」での最終結論に注目しながら、通常国会に提出予定の公務員制度改革に関する基本法をふまえ、協約締結権の確立にむけた取り組みを進めていくことを提起しました。

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08春闘方針（提案）

　08春闘方針－組織討議案については島村書記長より以下の点を柱として、政策・制度要求をはじめとした単組独自課題を含めて、要求書の提出から交渉、書面協定化にむけた取り組みを進めていくことを提案しました。

08春闘における三本の柱

1. 賃金改善、同一価値労働・同一賃金を実現する取り組み
2. 脱「格差社会」にむけ公共サービスを再構築する取り組み
3. ワーク・ライフ・バランスの実現と職場のワークルールを確立する取り組み

　また、民間春闘との連携や脱「格差社会」に向けた公共サービスの再構築の方針では、とくに非常勤・嘱託・パート職員の賃金・労働条件の向上を重点課題としつつ、相場形成をめざすことを強調しました。

　そして、07確定闘争の総括として「現業労働者に対する賃金切り下げ・要員の不補充」問題について、現業統一闘争との連携をはかりながら、５月～６月期における人員確保闘争での賃金制度改悪・欠員不補充阻止にむけた、たたかいを自治労大阪総体として統一的に取り組まなければならないこと、などを提起しました。

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パネルディスカッション「計画行政と人事評価について」

　08春闘討論集会では「人事評価制度を見据えた賃金闘争の推進」をテーマに、パネルディスカッションを行いました。パネルディスカッションでは、参加者も含め、活発に意見が交わされました。

　コーディネーターには、荒川俊雄さんをお招きし、パネリストには、青山崇さん（岐阜県多治見市）、吉田さん（箕面市）、今市さん（枚方市）、川本さん（大阪府）をそれぞれお迎えし、地方自治体を巡る情勢の変化と「多治見モデル」について青山さんから貴重な提起と府内単組からの報告を受けました。

　自治体労働者を取り巻く環境の大きな変化にともない、自治体労働者の意識も変化しています。自治体労働者のモチベーションの向上や自治体の活性化のためにも、総合的な行政システムの構築と人材育成・人事考課ひいては人事評価制度とのリンクが必要になってきています。

　自治労大阪は、これまでの先進都市における取り組み総括から、今後の課題と問題点を抽出しながら、よりよいシステム構築に向け、具体的な制度検討に取り組んでいきます。

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