自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は２００７年９月２９日（土）午前１０時からシティプラザ大阪で２００７年度組織集会を開き、４６単組から９１人（うち女性１５人）が参加しました。集会では記念講演と組織の強化拡大にむけ、２００８年度の運動方針（案）、自治労大阪第４次組織強化基本計画（案）、第３次組織強化基本計画の総括について議論を行いました。

　集会冒頭に主催者あいさつした自治労大阪府本部蜂谷委員長は「自治労大阪の組織人員は９９年の約６０,０００人をピークに２０００年から減少に転じ、０７年には４８,７００人となった。これは団塊世代の大量退職と新規採用者の抑制、公共サービスのアウトソーシングや外郭団体の統廃合が進められていること、新規採用者の組合員化率が３６％にとどまっていることなどが大きな要因である。正規職員が減少する一方、自治体における臨時・非常勤職員は増加し続けており、大阪では約２３,４００人、全職員の２７％にも達している。臨時・非常勤職員の多くは恒常的業務に従事しており、もはや自治体行政になくてはならない人材である。

　自治労大阪は臨時・非常勤職員と、地域公共サービス民間労働者など、すべての公共サービスを担う労働者の総結集を進め、地域公共産別をめざすことを最重要課題に取り組みを進めており、今組織集会の主たるテーマも自治体における臨時・非常勤職員の組織化としている。積極的な議論参加をお願いする」と述べました。

　続いて「処遇格差をどこまで認めるか…多様化の現状と組織化の観点」というテーマで、連合総研の「日本における労働者参加の現状と展望に関する研究委員会」が実施した「労働者参加、労使コミュニケーションに関する調査」報告にもとづき記念講演が行われ、民間労組の実態を中心に組織化の現状が明らかにされました。

　講師は現状の労働組合を活性化させるために、日本の労働組合の長所を再認識し、個人の負担感を少なく、無理のない、効率化された組合活動を追求しメリットを活かしていくことが大切だと締めくくられました。

　午後には自治労大阪２００８年度運動方針（案）を府本部冨永副委員長が、また、自治労大阪第４次組織強化基本計画（案）を島村書記長が提起した後、２つの分散会、１７班に分かれ、「臨時・非常勤職員の組織化の具体対策について」というテーマで小グループのワークショップを行い、意見交換や議論を深めた後、各班ごとに発表し、終了しました。