自治労大阪とは

いま、経済格差や貧困の拡大を背景として、紛争やテロが世界中で蔓延しています。市民生活の安全に対する脅威は、全世界的規模となっており、これらに対して国際機関や先進国は十分な対応が取れないでいます。

とくにイラクへの占領支配を続けるアメリカとこれを支持する国々による「力の政策・軍事支配」は暴力の連鎖を生んでいます。こうした中、国際連合を軸とした協調的安全保障体制の構築と、国と国の信頼関係を徐々に作り上げ、予防外交を基本とした地域安全保障体制の確立が求められています。

そのためには、自治体の国際協力や市民、労働組合、ＮＰＯとの国際的な連帯が重要となっており、また交流を深めることが必要です。

自治労大阪は、連合大阪や大阪平和人権センターとともに、地域から自治体へ、自治体から国へ、そして国際組織へと運動を展開し「地域から平和をつくる」運動に取り組んでいます。