組織体制と沿革

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自治労大阪の沿革

自治労大阪・活動の歴史
年 月日 内容
1954 1月29日 全日本自治団体労働組合（自治労）結成大会開催。委員長に占部秀男氏、副委員長に浅羽富造氏（大阪市職）、書記長に橋田正武氏を選出。
2月25日 自治労大阪府連合会結成大会を開催。西村徳馬委員長、和田貞夫書記長らの役員と規約などを決定。
3月16日 自治労近畿地区連合会結成大会を開催。山本伊三郎委員長、浜田畔書記長などの役員選出し、規約を決定。
4月20日 府連青年婦人協議会を設立。（28日に大阪市職の鈴木美雅氏を選出）
1955 6月18日 総評大阪地評主催の大阪地方生活防衛国民総決起大会開催。
1956 2月6日 自治労組合歌、「自治新聞」に発表。
1957 9月1日 那覇市職労が自治労加盟
1958 10月1日 自治労法律相談所を開設
1959 8月10日 自治労議員連盟大阪支部結成総会を開催
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1964 7月27日 大阪府内加盟単組代表者会議で8月10日に大阪府本部創立大会を開催することを決定。
8月10日 自治労大阪府連解散大会開催。引き続き、大阪府本部創立大会を開催。
9月10日 府本部第1回中央委員会開催。
9月30日 府本部第2回定期大会開催。
1965 3月26日 確定闘争のため、大阪市労連始業時より１時間ストライキ実施。
6月11日 夏季一時金をめぐって、市長会・町村長会と交渉を実施。
1966 4月7日 府本部機関紙「自治労大阪」が第３種郵便物認可となる。
6月1日 自治労組織共済発足。大阪府本部では5月段階で2,600人が申し込み。
6月26日 自治労大阪府本部、地評、大教組、解放同盟府連などによる、同和対策審議会答申完全実施大阪府民共闘会議を結成。
1968 6月15日 貝塚市立病院の看護師が深夜勤務明けに急死。
1969 2月8日 夜勤制限闘争に向け衛生医療評議会拡大幹事会。
12月2日 清掃事業改善の要望書を市長会に提出。
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1970 4月8日 看護師制度改悪反対決起集会を開催。
4月19日 能勢町へのナイキミサイル配置に反対し、現地集会。
1972 6月10日 狭山裁判取り消し・石川青年釈放要求府本部学習会を開催。
8月21日 全日本自治体退職者会結成。
1973 2月15日 住民の健康と福祉を守るたたかいで衛生医療職場１時間、社会福祉職場30分スト。
3月13日 堺市で委託業務25種の労働者の直営、正規職員化の確認書取り交わし。
4月17日 年金ゼネストへ1時間ストで参加。
6月30日 自治労組合員が100万人を突破。
1974 1月25日 第1回府本部スキー学校（大町スキー場）を実施。
1975 12月12日 住民の健康と福祉を守る対政府要求実現集会を実施。
1976 4月7日 国民春闘勝利・大阪春闘統一行動自治労総決起集会を開催。
4月22日 自治労共済近畿センターを設立。
8月4日 健康と福祉を守るたたかいで救急医療確立、差額ベッド解消などを掲げて30分統一スト。
1977 3月1日 救急医療直接請求署名運動開始日の統一行動。ナンバ高島屋前などで宣伝と署名活動。
10月25日 救急医療条例否決に対し、直接請求実行委、抗議声明発表。
6月15日 一般消費税導入に反対し、不公平税制の是正を要求する自治労集会を開催。
9月11日 天下り問題で府地方課（現市町村振興課）に申し入れ実施。
1979 7月4日 門真水労反合理化・協約権確立地労委闘争第1回審問。
9月7日 第1回自治労スポーツ大会全国大会（男子・野球）開催。苫小牧市職が優勝。
9月21日 第1回自治労スポーツ大会全国大会（女子・バレー）開催。藤沢市職が優勝。
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1980 4月23日 京大熊取原子炉実験所見学抗議行動と反原発学習交流会を実施。
9月9日 国勢調査のプライバシー問題で府に申し入れ。
12月3日 金大中氏死刑判決阻止・日韓連帯府本部72時間ハンガーストライキを実施。
1981 4月28日 フェニックス計画（廃棄物の海面埋め立て計画）の問題点を探るシンポジュウムを開催。
5月22日 府本部第1回機関紙コンクールを開催。特選には「自治労東大阪」が選ばれる。
1982 2月8日 貝塚市衛生事業所委託反対闘争で、事業所の完全直営の確認を勝ち取る。
3月21日 平和のためのヒロシマ行動に府本部から1,500名が参加。
1984 2月29日 門真市清掃許可業者死亡災害について社会党国会議員らによる調査を実施。
3月15日 用務員差別放映について関西テレビに抗議の申し入れを実施。
4月21日 労基法改悪反対、実効ある男女雇用平等法を求める大阪決起集会。
1985 5月25日 大阪府アセスメント要綱に基づいて「フェニックス計画」の「住民説明会」が開かれ、府本部も代表が参加。
10月19日 「おんな、子ども、高齢者の時代のまちづくり」を掲げた第21回地方自治研究集会が大阪城ホールほかを会場に開催される。
1986 2月19日 府本部ほか11団体呼びかけで補助金カット・福祉切捨てを考えるシンポジュウムを開催。
3月31日 全日本自治体退職者会大阪府連合会結成される。
4月2日 老人医療、年金、福祉の充実を求める関西連絡会が「福祉列車」で上京。関係省庁と交渉。
11月26日 大阪地方自治研究センター設立。吉村励理事長らの役員や規約を決定。
1987 6月21日 沖縄嘉手納基地包囲行動に2万5千人が参加。府本部からも93名の代表団を派遣。
1988 5月20日 総評呼びかけの「福祉・教育予算復元、地方財政確立1千万人署名」で府本部実行委員会を発足。
8月1日 自治労水道週間で、公企評が琵琶湖バスツアー。
11月22日 食べ物フェスティバルと同時にごみフェスティバルを開催。
12月17日 全国の給食調理員らが指曲がり症一斉認定申請（この日大阪府本部の25名も申請）。
1989 10月26日 大阪総評センター結成。
12月12日 大阪の官民労働者60万人を結集する連合大阪発足。
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1990 4月22日 アースデーで自治労100万人行動実施。大阪では中ノ島野外音楽堂でのアースフェスティバルや各地で自然観察などが行われる。
6月16日 府本部訪中団が上海市を訪問。上海市総工会と交流。
10月16日 週刊少年ジャンプ用務員差別漫画掲載で集英社に申し入れ（18日に自治労本部も申し入れ。集英社は雑誌を回収し謝罪へ）。
11月9日 朝日放送での用務員差別発言に抗議（朝日放送は責任を認め謝罪）
1991 1月19日 指曲がり症公務災害認定闘争決起集会を開催。
9月6日 自治労、全水道などの主催でアジア民衆との連帯を深めるミューパック実施。フィリピンを訪れ民衆と交流。
9月25日 消防学習会を開催し、団結権確立に向け意思統一。
10月21日 機関紙「自治労大阪」第1000号を発刊。
1992 5月24日 奈良県本部と合同でエコロウォーク・イン生駒（空き缶の回収や植樹をしながらのハイキング）を実施。組合員や家族1千名が参加。
12月9日 総評センターを継承する平和・人権センターが発足。
1993 3月31日 地方公務員災害補償基金大阪市支部が指曲がり症について7名を認定。しかし、20名を公務外とした。大阪府支部も申請のあった7名全員を公務外と判断。
5月8日 奈良県本部と合同でエコロアクション・イン大和川を開催。河川敷のクリーンアップ作戦や水質調査を実施。
8月1日 水道週間で公企評が琵琶湖バスツアーとともに自然観察大阪湾めぐりなどを実施。
1994 3月3日 「国連障害者の10年」を受けた取り組みとして、第1回障害者権利拡大連続学習会を開催。
4月23日 府本部と地元自治会共済で環境フェスティバル開催。
7月1日 はたらく障害者みんな集まれ府本部集会開催。
11月11日 団体生命共済組織加入80％達成を記念してレセプションを開催。
1995 1月20日 自治労兵庫県本部から連絡を受け、阪神大震災の被災者救援活動を開始。
5月11日 戦後50年沖縄平和大行進、府本部から113人参加。
12月20日 府本部第1回国際スタディツアーに4人がラオス・リンサン村を訪問。
1996 2月1日 府本部障害者交流会、自治体における障害者雇用拡大に向けて大阪府労働部と交渉。
3月11日 府本部国際協力活動の一環としてフィリピン・シﾙｰマ町よりファーザー・ダン神父来日。
6月29日 考えよう容器包装・リサイクル社会をめざす府民集会開催。
1997 1月13日 ロシア国籍タンカー・ナホトカ号座礁事故での重油流出に対し、府本部として撤去作業のボランティア活動を開始。
12月8日 保育制度の拡充を求め厚生省前で座り込み。府本部保育部会からのべ70人が参加。
1998 5月14日 沖縄平和行進に府本部から123人参加。普天間基地包囲行動などを展開。
11月1日 ダイオキシンの風評被害対策で府本部現評、能勢町職、豊能町職らが能勢町の新米の斡旋販売開始。
1999 1月28日 清掃工場就労者のダイオキシン血中濃度測定結果報告と対話集会開催。
11月25日 府本部と介護の社会化を進める1万人市民委員会が共催し、介護保険見直しに抗議する緊急市民集会を開催。
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2000 11月14日 府本部主催で職場のメンタルヘルス対策学習会開催。
12月21日 府本部、児童虐待の早期発見とケアをテーマに学習会。
2001 4月17日 府本部、大阪府に対して市町村合併に関し、市町村の自主性・主体性を尊重することなどを申し入れ。
4月1日 府本部が介護ワーカーサポートダイヤル(電話相談)開設。
9月12日 大阪センチュリー交響楽団への補助見直し案に対して、府本部とセンチュリー楽員会が申し入れ。
2002 2月13日 府本部衛生医療評、精神保健および精神障害者福祉に関する法律の改正について府と交渉。
12月7日 府本部等が主催して「世界水フォーラム市民シンポジウム」開催。
2003 3月20日 大阪平和人権センター呼びかけでアメリカのイラク攻撃に対する抗議行動を展開。自治労もイラク戦争反対の声明を発表。
9月14日 府本部・子ども情報研究センター主催で保育・子育てを考える集いを開催。
2004 7月18日 福井県集中豪雨復旧支援行動に収集車両など152台、府本部組合員448人が参加し、37度の酷暑の中フル回転で撤去作業を行う。
10月20日 台風23号の災害復興支援行動で兵庫県豊岡市へバス2台のボランティアを派遣。
11月16日 真の分権改革の実現をめざし、地方財政確立・自治体改革推進府本部講演集会を開催。
2005 3月22日 自治労大阪公共サービスユニオンが労働相談サポートダイヤルを開設し、解雇問題や労働条件、職場での悩みなどの相談に専任スタッフが対応（25日まで）
4月18日 府本部国際協力運営委員会ｖがミャンマー難民支援事業の視察を行う。
2006 3月9日 ミャンマー難民支援で難民キャンプに府本部が建設した「くま図書館」が完成。開所式に参加(13日まで）。
4月11日 国民保護法に基づく「市町村国民保護計画策定」に向けての学習会を開催。
4月22日 府本部国際協力運営委員会が中国黄土高原緑化事業を視察（26日まで）。
7月13日 中国黄土高原緑化協力事業に府本部第一期団20人が、山西省大同市を訪問。「かけはしの森」の起工式に参加。
11月4日 自治労共済大阪府支部結成5周年記念事業「あなたの住むまち　どんなまち　くらしと環境フェスティバル」を扇町公園で開催。市民など1万人が参加。
11月18日 府本部国際協力運営委員会はミャンマー難民支援で図書館活動の充実とスタッフの能力向上をめざし、専門家派遣セミナーを開催（27日まで）。
2007 3月20日 大阪平和・人権センターが「イラク開戦4周年抗議・自衛隊のイラクからの全面撤退、在日米軍基地再編・強化反対　3・20大阪集会を開き、府本部からは4,000人が参加。
3月25日 能登半島地震災害の救援カンパを府本部で取り組む。
7月24日 中国黄土高原緑化協力事業に府本部第二期団20人が、山西省大同市を訪問(29日まで）。
10月20日 大阪城公園で「くらし・ふれあい・まちづくりフェスティバル」を開催。市民など1万人が参加。
2008 4月24日 中国黄土高原緑化協力事業第3期団（20人）が、山西省大同市を訪問（28日まで）。
7月22日 「橋下行革反対7.22府労連決起集会」が開催され、府庁包囲デモを実施。府本部各単組も支援の動員を行う。
9月25日 原子力空母｢ジョージ・ワシントン｣横須賀母港化反対全国集会が開かれる。
10月4日 地域のきずな・ふれあいフェスティバル」をＡＴＣピロティホール開催。「ふるさと回帰フェア2008in大阪」と同時開催。
10月16日～18日 「反貧困全国キャラバン in 大阪」行動に積極的に参加
2009 4月1日 自治労箕面市退職者会が結成され、自治退府本部に加盟
4月1日 都市と地方を結び、I・J・Uターン者の受け皿づくりに向け、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター・ふるさと暮らし大阪情報センターが梅田第１ビルにオープン
5月30日 職をなくした人の再出発支援センターとして「大阪希望館」が大阪市北区に開設され、相談活動・受け入れ活動などをスタート
8月30日 第45回衆議院選挙において民主党308議席を獲得
9月16日 民主党・社民党・国民新党3党連立政権発足
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