組織概要と目的
いま、市民の生活スタイルや価値観は多様化しています。また、急速に進む少子・高齢社会の中で、老後の生活や子育て支援など、自治体を中心とした公共サービスへのニーズは高まっています。自治労大阪は、こうした公共サービスを担う府や市町村などで働く自治体労働者や、地域で公共サービスを提供している民間企業の労働者を組織しています。
私たちは、市民の生活・福祉を支える仕事をしています。市民に喜ばれ、自らも市民の役に立っているということを実感したいと願っています。私たちは、私たちの仕事に関する知識を活かし、「市民」「公共サービス労働者」「組合員」という３つの顔で、地域社会と深くかかわり、変革していきたいと思っています。
自治労大阪は、こうした願い、思いを持った129の組合に加入する42,407人の組合員で構成されています。また、退職者会として22単会25,000人が自治退大阪府本部に加入しています。
全国的には、47の都道府県に県本部を置き、約2700組合に約91万人が参加しています。
自治労大阪の主な目的
一つめは、組合員の生活水準を維持・向上させるために、労働者の権利を守り、より向上させることです。こうした目的の実現のために、自治労大阪は、賃金の改善や労働時間の短縮、年金をはじめとする社会保障制度の拡充などを追求しています。
二つめは、地方分権の確立と地方自治の発展を展望し推進することで、社会基盤整備をはじめとした「まちづくり」に取り組み、地域社会の構築などさまざまな領域で、社会的サービスを改革・発展させることです。こうした活動は、ひいては公共サービスの質と生活の価値を高めるものです。
三つめは、社会正義を実現するために、自治労大阪は、平和・人権・環境などの普遍的な価値の維持に取り組みます。個人の力ではどうすることもできないことでも、労働組合という組織で力を合わせることによって大きな力とし、問題の解決に近づけます。
最後に、労働者相互の助け合い活動として、組合員とその家族の「安心」「安定」「信頼」のため、自主福祉事業を行っています。「いのちと健康の保障」「退職後の保障」「くるまとすまいの保障」など、さまざまなサービスを提供しています。
