自治労大阪 活動報告

　公務員連絡会は、３月２４日、国家公務員制度担当大臣、人事院総裁と交渉を持ち、２０１５年春季要求に対する回答を引き出し、人事院勧告期、賃金確定期にむけ闘争態勢を継続・強化していく方針を確認しました。

　委員長クラス交渉委員による最終交渉で、国家公務員制度担当大臣は①２０１５年度賃金については、公務員連絡会の意見を聞く、②非常勤職員の処遇改善については、公務員連絡会の意見を聞きながら検討していく、③超過勤務の縮減を含む「働き方改革」を進める、④再任用を着実に推進し、定年の引上げを含め速やかに検討する、⑤公務員連絡会とは誠意を持った話合いによる一層の意思疎通に努めていくと回答。また、人事院総裁は①賃金等については、情勢適応の原則に基づき、必要な勧告を行う、②より実効性のある超過勤務縮減策を検討する、③非常勤職員給与の適正かつ円滑な運用に取組み、休暇について検討していく、④雇用と年金の接続は適切な制度が整備されるよう必要な対応を行う、⑤女性職員の登用、両立支援等で各府省を支援し、男女ともに働きやすい勤務環境の整備を検討すると回答しました。交渉で有村大臣は「ご要望は承った。引き続き、さまざまな面での皆様のご理解、ご支援をお願いしたい」と述べました。

　連合春闘は、先行組合が昨年を上回る賃金引上げを獲得し、それを中小、地場に確実に広げていくため、引き続き、懸命のたたかいが進められています。

　公務員連絡会も同様に、連合に結集し、「底上げ・底支え」と「格差是正」をはかるため、非常勤職員を含む公務・公共部門で働くすべての労働者の処遇改善をめざし、賃金引上げや定員の確保などを最重要課題とし具体的な取組みを進めています。