自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は、１日、なんば高島屋前で非正規労働者の「雇用・処遇改善」を求める街頭宣伝行動をしました。行動では、自治体の臨時非常勤等職員が雇用や待遇など日々不安を抱え業務を行っている現状を訴えました。また、同日、大阪市内で自治体の臨時非常勤等職員を対象としたセミナーが開かれ、セミナー参加者も街頭行動に参加。ティッシュを配布し、現状をアピールしました。セミナーでは、「みんなで話して元気になろう」をスローガンに、ひとりでも多くの仲間を増やすことが、処遇改善・雇用継続につながると一同で確認しました。

　現在、自治体で働く非正規職員は全国で７０万人といわれています。しかし、現状は、雇用制度の不安や年収２００万円以下のいわゆる「官製ワーキングプア」に位置づけられている職員がほとんどです。自治労は、官民問わず、すべての非正規労働者の雇用安定、処遇改善を求め街頭行動などを展開しています。

　大阪では、なんば高島屋前で街頭行動をしました。行動では、臨時非常勤等職員がおかれている状況をパッケージにしたティッシュを配り、また、リレー形式で臨時非常勤等職員の現状をアピールしました。「勤務時間が短いだけで非正規。責任などは正規職員と同じ」「３年で雇用が打ち切られるかもしれない」などをはじめとする現状を訴えました。

　民間では、有期の雇用計画が５年を超えると無期契約に転換できる労働契約法が適用されます。一方で公務職場での臨時非常勤等職員は、地方公務員法により適用除外となります。セミナーで講演した野角自治労総合公共民間局組織拡大局長は、民間で進んでいる法整備が公務部門では、まったく追いついていないことが問題であると指摘。セミナーでは、２０１４年に発出された総務省通知にふれました。時間外手当や通勤手当その他社会保険制度をはじめとする７つのチェック項目について参加者に回答を求めました。結果、未実施とチェック項目で出たところについて、総務省通知では、支給対象となっていると説明。結果を受け、野角局長は「交渉で改善を求めることが必要」と述べました。