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更新日:2012年7月17日

被用者年金一元化への取り組み
法案の動向見据え、自治労大阪が学習会

学習会には15人が参加しました

学習会には15人が参加しました

 自治労大阪は2012年7月3日、大阪府市町村職員共済組合の犬飼参事を講師に招き、2015年10月から施行される被用者年金一元化について学習するため、大阪市内で学習会を開きました。学習会には12単組15人が参加しました。

 6月26日の衆議院本会議で、社会保障と税の一体改革関連8法案のひとつである被用者年金一元化法案が採決されたことを受け、見通しでは7月18日以降となる特別委での実質審議入りなど、その動向を見据えながら、今回の学習会を皮切りに自治労大阪市町村福祉対策会議を中心に取り組みを強化する方針です。

 被用者年金一元化は、2012年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に従い、会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金の負担や給付の仕組みを統一するものです。

 その柱には、下記のような事があげられています。

  1. 公務員および私学教職員は、現在の共済年金から厚生年金への加入で一元化する
  2. 保険料率は、共済年金の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率上限の18.30%とする
  3. 事業の実施には共済組合や私学事業団を活用する
  4. 制度全体の給付と負担の状況は、国の会計にとりまとめて計上する
  5. 共済年金にある公的年金としての職域部分を廃止する
  6. 追加費用削減のため、恩給期間に関わる給付については本人負担の差に着目して27%引き下げる

 このほか、共済年金と厚生年金の制度的な違いについては、基本的に厚生年金にそろえられます。ただし、職域部分廃止後の新たな年金制度については、別に法律で定められる見込みで、第7回「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」で、そのあり方について議論され、5日に報告書が出されました。恩給引き下げについても一定の配慮措置が講じられる見込みです。

 また、地方公務員共済組合制度に関わっては、指定都市共済組合を全国市町村職員共済組合連合会の構成組織とすることや、保険料および給付額の算定基礎を標準報酬制度に移行することも措置されています。

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