自治労大阪 活動報告

　10月28日（水）、自治労と総務大臣との間で消防職員に関する定例協議が行われました。定例協議で自治労徳永委員長より、ILO理事会がたびたび勧告している消防職員の団結権問題についての解決を要望しました。

　これに対し、原口総務大臣は「ILOから勧告が何度も出ている状況を放置するのかということで検討の指示をしたところ。消防職員の団結権のあり方については、国民の理解のもと、関係者の意見も聞きながら積極的に前へ進めていく課題だと認識している」と回答しました。これを受け、徳永委員長が「消防職員の団結権問題について、総務大臣から前向きなお話を聞かせていただいたことに感謝する。また消防に限らず、地方行財政や公務員制度など、総務省とはいろいろと意見交換をしていきたい」と述べ、原口大臣より「『当事者無くして決定なし』ということをしっかりふまえてまいりたい。実務者の協議についても指示をしていきたい」との回答を受け、この日の定例協議を終わりました。

　この定例協議は1995年に自治労と当時の自治省自治大臣との間で消防職員の団結権付与をめぐってはじめられた協議です。現在の消防職員委員会を制度化したのも団結権獲得にむけた過渡的な措置として当時の自治大臣と自治労・全消協との間で確立させてきたものです。しかし、それ以降は団結権獲得にむけた動きはなく、それどころか当時の政権は消防職員委員会があるのだからそれを活用させればいいとして、ILO理事会から勧告をされても、国内事情を理由に無視し続けてきました。しかし今回の定例協議は、公務員の労働基本権を確立するというマニフェストを掲げた民主党を中心とする新政権になって初めての協議であり、今までの「消防職員委員会があるからそれでいい」、つまり「団結権は認めない」ということから、大きく前進したものといえます。

　消防職員の団結権獲得にむけて、これまでにない大きなチャンスが到来しました。自治労大阪は、こうした情勢を受け、11月17日（火）午後1時30分から大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）で「消防職員と団結権問題」をテーマに消防セミナーを開催します。消防職員の方のご来場をお待ちしております。