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更新日:2009年10月13日

2010年度自治労大阪社会福祉評議会総会
社会福祉制度の改善、
保育制度の抜本的改革など議論

 2009年9月16日、大阪市内で2010年度第30回社会福祉評議会総会が、自治労大阪社会福祉評議会(自治労大阪社福評)によって開かれました。

総会には自治労に加盟する13の単位組合から37人が代議員として参加しました

総会には自治労に加盟する13の単位組合から37人が代議員として参加しました

今後の社会福祉評議会の運動課題について話す秋野さん(自治労本部社福評事務局長)

今後の社会福祉評議会の運動課題について
話す秋野さん(自治労本部社福評事務局長)

 総会では、2009年度の総括と2010年度の運動方針(案)などについて協議し、秋野純一さん(自治労本部社会福祉評議会事務局長)が、社会保障制度改革の動向や今後の社会福祉評議会の運動課題などについて記念講演を行いました。

 とくに自治労大阪社福評は、保育分野における2009年度の取り組みについて「多様な保育のニーズへ対応し、地域の子育て支援機能強化にむけ、『公立だからこそできる』子育て支援施策を求め引き続き取り組むことが重要となっている」と総括し、今後の保育制度の抜本的改革については「公的保育制度の拡充を基本に、自治労があらたに作成する『自治労保育所最低基準改善(案)』にもとづき、児童福祉法の改正も見据えた取り組みを進める」などの運動方針(案)を確認しました。

非正規職員の組織化が課題

 府本部社福評総会では同評議会保育部会の運動方針(案)なども確認されました。

 保育部会は運動方針(案)で、保育士のうち46%が非正規職員であることを明らかにし「非正規職員がいなければ公立保育所の運営は今や成り立たず、質の高い保育サービスを提供するために、非正規職員の組織化とその労働条件の改善が課題となっている」としています。

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