自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は、08年７月2日（水）に、ＰＬＰ会館5階大会議室で「第122回中央委員会」を開催しました。中央委員会には、104人の中央委員が参集し、10月の定期大会までの「当面の闘争方針」などについて議論を交わしました。

　本中央委員会では、島村書記長から「一般経過報告」、西浦副委員長から「2007年度仮決算報告」を行いました。そして、執行部より提案された議案は、すべて圧倒的多数の賛成によって可決されました。

不安なく暮らせる社会のために

　執行部を代表してあいさつした蜂谷委員長は、橋下府知事の財政再建プログラム案について、345億円もの人件費削減をはじめ、880万の府民の生活や大阪府内市町村の08年度予算、そして文化、スポーツ、人権、雇用、男女協働参画行政などに大変な影響をおよぼす内容となっていると指摘しました。

　とくに人件費では、今日までの11年間の賃金削減と抑制によって、生涯賃金で1人当たり1,500万円の減額となっていることを明らかにしました。現状に加えて、財政再建プログラム案が強行されれば、大阪府の給与水準はラスパイレス指数89（注）と47都道府県で最下位となり、職員の生活が破壊されるばかりか、大阪府内はもちろん、全国にも大きな影響をおよぼすことが危惧されていると述べました。

　また、国家公務員制度改革基本法案が60年ぶりに改正されたこと、総務省が地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会を08年7月からスタートさせたこと、そして地公三単産の組織統合などについて言及しました。

　蜂谷委員長は、「生きる権利」を原点に格差社会を変えていかなければならないとし、雇用と社会保障を連携した社会的セーフティネットの再構築にむけて、労働組合としての社会的責任を果たさなければならないとも話しました。

すべての議案が圧倒的多数によって可決されました。

　自治労大阪の第122回中央委員会では、島村書記長より一般経過報告を行い、西浦副委員長からは、2007年度仮決算報告を行いました。また執行部より下記の議案を提案し、すべての議案が圧倒的多数の賛成によって可決されました。