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2007年9月29日

【2007府本部組織集会】
臨時・非常勤職員の組織化に積極的な取り組みを
ワークショップで議論深める

会場風景

会場風景

 自治労大阪は2007年9月29日(土)午前10時からシティプラザ大阪で2007年度組織集会を開き、46単組から91人(うち女性15人)が参加しました。集会では記念講演と組織の強化拡大にむけ、2008年度の運動方針(案)、自治労大阪第4次組織強化基本計画(案)、第3次組織強化基本計画の総括について議論を行いました。

 集会冒頭に主催者あいさつした自治労大阪府本部蜂谷委員長は「自治労大阪の組織人員は99年の約60,000人をピークに2000年から減少に転じ、07年には48,700人となった。これは団塊世代の大量退職と新規採用者の抑制、公共サービスのアウトソーシングや外郭団体の統廃合が進められていること、新規採用者の組合員化率が36%にとどまっていることなどが大きな要因である。正規職員が減少する一方、自治体における臨時・非常勤職員は増加し続けており、大阪では約23,400人、全職員の27%にも達している。臨時・非常勤職員の多くは恒常的業務に従事しており、もはや自治体行政になくてはならない人材である。

 自治労大阪は臨時・非常勤職員と、地域公共サービス民間労働者など、すべての公共サービスを担う労働者の総結集を進め、地域公共産別をめざすことを最重要課題に取り組みを進めており、今組織集会の主たるテーマも自治体における臨時・非常勤職員の組織化としている。積極的な議論参加をお願いする」と述べました。

記念講演

記念講演

 続いて「処遇格差をどこまで認めるか…多様化の現状と組織化の観点」というテーマで、連合総研の「日本における労働者参加の現状と展望に関する研究委員会」が実施した「労働者参加、労使コミュニケーションに関する調査」報告にもとづき記念講演が行われ、民間労組の実態を中心に組織化の現状が明らかにされました。

 講師は現状の労働組合を活性化させるために、日本の労働組合の長所を再認識し、個人の負担感を少なく、無理のない、効率化された組合活動を追求しメリットを活かしていくことが大切だと締めくくられました。

 午後には自治労大阪2008年度運動方針(案)を府本部冨永副委員長が、また、自治労大阪第4次組織強化基本計画(案)を島村書記長が提起した後、2つの分散会、17班に分かれ、「臨時・非常勤職員の組織化の具体対策について」というテーマで小グループのワークショップを行い、意見交換や議論を深めた後、各班ごとに発表し、終了しました。

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